コラム

ワーケーションの普及に5億円の予算。企業の働き方改革に先手を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ビジネスを取り巻く現状はおおきく変化しつつあります。

在宅ワークにはじまり、オンライン商談、オンライン会議などなど、対面で顔を合わせぬまま1年以上一緒に働いているというケースも珍しくなくなってきたでしょう。

そうしたなか、最近注目されているのが”ワーケーション”という働き方です。簡単に言えば、ワーケーションもテレワークの1つとされるものですが、なんとこのワーケーション普及のため観光庁は2021年の予算案に5億円を計上したことが明らかになりました。

(ワーケーションは定着する? 企業の意識どう変わるか)

今回は今後さらに注目度が高まってくことが予想される「ワーケーション」のメリットやデメリット、デメリット解決方法について解説していきましょう。

ワーケーションとは

そもそも、ワーケーションとは「work(仕事)」と「vacation(休暇)」を合わせた造語で、リゾート地や温泉など休暇先で仕事をすることをさします。

”休暇”と合わせて仕事ができることから、ストレスが軽減されるという面もあり働き方改革の一環で注目されている働き方でもあります。特に、2019年11月には、ワーケーション自治体協議会が設立され、コロナ禍で旅行需要が減る中、観光振興策としても更に各方面からの関心が高まることとなりました。

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ワーケーションの種類

ワーケーションは主に下記2つの種類があります。

①休暇中に仕事をする

②通常業務を休暇先で行う

①は、単に休暇中に仕事をするタイプです。旅行先で休暇をとりつつ、リモートで仕事をするもので、「休日型ワケーション」とも呼ばれます。

②は通常の業務時間帯(平日)に、オフィスではなく観光地やリゾート地で仕事や会議を行うタイプのものです。①のスタイルとしては”休暇”が中心であったのに対し、②の場合は”仕事”が中心になります。こちらは「別名平日型ワーケーション」とも呼ばれます。

ワーケーションの普及に観光庁が5億円の予算案提出


先述の「ワーケーション自治体協議会」には、2021年3月時点で172自治体が参加しており、設立当初65自治体の参加であったことから、この1年半程の間に多くの自治体が興味を示し始めたことが分かるでしょう。

ワーケーションは、主にリゾート地や温泉など”観光地”を職場とすることから、観光庁としても観光振興策として目をつぶることができない部分でもあります。

そこで、コロナ禍で落ち込んだ旅行需要を再度奮起させるためにも、観光庁はワーケーションの普及に5億円の予算を計上することとなったのです。

ワーケーションのメリット


コロナ禍の観光推進とテレワーク導入促進を同時におこなえるとして注目を集める「ワーケーション」。では、実際に企業が取り入れることによって、どのようなメリット得られるのでしょうか。

従業員のライフワークバランスが取れる

1つは、従業員のライフワークバランスが取れるという点です。テレワークを導入し、従業員が在宅で業務ができる環境を整えている企業も多いでしょう。そのような企業も、ワーケーションを導入することで、”休暇”を自由にとることができ、さらなる従業員満足度の向上につなげることができます。

働き方改革を促進できる

テレワークや在宅ワークの導入で、ある程度働き方改革の導入に拍車がかかってきたように見えますが、コロナ禍における非常事態対策として導入している企業も少なくありません。

そのため、感染拡大が収まれば、元の業務形態に戻す予定であるという企業もあるでしょう。

その点、テレワークや在宅ワークだけでなく、”福利厚生”の一環としてワーケーションを導入することで、従業員の働き方や社内制度に柔軟性を持たせることができるようになります。真の意味で働き方改革を実施できている企業として誇りを持てるでしょう。

地方創生に貢献できる

ワーケーションは、従業員がその制度を活用することで地方創生に貢献できるものでもあります。

企業として、採用に役立てたり、ブランディング力の強化にもつなげることができるのではないでしょうか。

従業員がストレスなく業務できる

また、休暇でリフレッシュしつつ業務にあたれることで、従業員のストレスを軽減できる点もメリットといえるでしょう。

特に、ストレス軽減は業務効率化や従業員のモチベーションアップにもつながるので、一石二鳥です。

ワーケーションのデメリット


一方、ワーケーションには以下のようなデメリットも考えられますので注意が必要です。

公私混同が懸念される

平日型ワーケーションの場合は特に、あくまで重要なのは”仕事”でありながら、リゾート地や観光地での仕事であるということで、ついその天秤が休暇に傾きがちです。

上司が見えない部分で、”休暇”と隣り合わせで仕事をしている分、企業では制度やルールの取り決めが必要になるといえるでしょう。

業務効率の低下

公私混同という部分と繋がってきますが業務効率の低下も考えられます。ワーケーションは在宅ワークよりも更に誘惑が多い環境になるため、業務時間は組織内でビデオ通話を繋いでおくなど対策が必要です。

必要資材の移動

PCやタブレットなどは、インターネット環境さえあれば利用することができますが、固定電話などを旅行先に持って移動することは困難です。

そうすると、固定電話の受電が主な業務である部署は、在宅ワークやワーケーションの対象外になる可能性も出てくるでしょう。

ワーケーションにおける電話問題解決

とはいえ、業務時間中にビデオ通話を繋いでおいたり、成果報告を義務付けたりすることで、業務状況の見える化を徹底して行えば著しい業務効率の低下は見られないはずです。

公私混同の面や業務効率低下の面では、一定の対策を行う事で解決できるわけですが、問題となるのが”固定電話の受電”でしょう。

固定電話は、通常オフィス内に”PBX”という装置を設置してあります。それがあることで複数の電話機で同じ番号を使い、社内外と通話をすることができているのです。しかし、逆に考えればPBXのないところでは固定電話を使うことはできません。

ワーケーション導入にあたり、壁となる「電話問題」。そんな電話問題を解決する方法は、下記の2点があります。

①受電代行を活用する

②クラウドPBXを導入する

1つづつ解説していきましょう。


受電代行

受電代行とは簡単にいえば、企業にかかってくる電話を代行して受電してくれるサービスのことです。テレワークや在宅ワークを導入する企業が広がる中で、注目が広がっています。

ワーケーション導入においても、固定電話への着信の心配をせずに「業務」と「休暇」に没頭できるのが利点です。受電代行で委託できる業務の範囲は、基本的に一時受付と、その受け付けないよう連携で、連携はメールやチャットで行います。

ワーケーションを活用している従業員に用があるお問い合わせの場合は、社用携帯などから折り返しのお電話をすれば問題ありません。

》電話代行と転送電話の違いはなに?それぞれの特徴を解説 

》【電話代行とはなにかを解説】電話代行サービス『Smartdesk』でオフィスから電話をなくそう

クラウドPBX

二つ目のクラウドPBXは、PCやスマホなどの端末で固定電話の番号を受発信できるシステムサービスのことをさします。

先述に、「固定電話の番号を複数端末で共有して利用するには、”PBX”という装置が必要だ」と解説しました。クラウドPBXではその名の通り、PBXの役割を果たす機能がすべてクラウド上に集約されているので、インターネット環境さえれあれば、固定電話の番号を利用することができるのです。

そのため、ワーケーションでリゾート地や観光地で業務を行っている場合でも、インターネット環境さえ整っていれば社内外とのやり取りもPCやスマホを使って簡単に行うことができるようになります。

ワーケーション導入において、「社内にかかってきた電話は自社で取りたい。」という場合はクラウドPBXを、「業務効率化のために、一時受付は外注したい」という場合は受電代行の活用をおすすめします。

》クラウドPBXはコスト削減に効果あり!PBXとはどう違う?

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様々な働き方を容認する世の中に

観光庁がワーケーション普及のために、2021年5億円の予算を計上したことや、コロナ禍における旅行需要の低下などで今後更にワーケーションが注目されていくこととなりそうです。予算の面から考えると、ワーケーションを導入する企業に対する支援策なども発表されていく可能性もあるのではないでしょうか。

企業は、ワーケーションや、その他テレワークの導入などにおける諸課題をひとつづつ解決し、真の「働き方改革」促進へと動きながら、様々な働き方を容認する世の中へと社会全体を変えていきましょう。

Smartdeskでは、本記事でご紹介した受電代行とクラウドPBX導入のご相談を随時無料で承っています。ご質問やご不明点のある方は是非下記のお問い合わせまどぐちからお気軽にご相談ください。



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