コラム

都心部緊急事態宣言延長!企業のテレワーク化は必須?

1月7日から11都府県を対象に発令されていた緊急事態宣言ですが、3月7日の期限を前に感染拡大が収まりつつある6府県を対象に先行解除されました。一方、解除対象外となった都心部については、未だ収束の兆しが見えないことから再び2週間の延長とされています。

これにより、都心部の危機感は更に強まってきたことで、企業は今後への対策として「テレワーク」の導入を免れなくなると言っても過言ではないでしょう。

今回は、緊急事態宣言延長の内容から、テレワーク化が難しいとされる業種の解決方法までを解説していきます。

緊急事態宣言延長

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言について、菅首相が期限の7日以降も2週間継続する方針を表明しました。

2週間の延長

1月中旬時点では東京において、連日1000人~2000人以上の感染者が発表されていたものの、現状では300人程度を推移している状態です。

毎日の感染者数でいえば、当初は500人程度に収まることで解除の基準となるとしていたため、満たしている事になるわけですが、おそらく病床ひっ迫状況や重症者数などから2週間の延長に至ったということでしょう。

また、感染力が強いとされる変異株も2月中旬ごろから全国的な広がりが鮮明になったことで、再感染拡大や第4波引き起こすきっかけにもなるとの懸念が強まっていることも延長要因として考えられます。

先行解除された地域

一方、先行解除された地域は、以下の通りです。

①愛知県

②岐阜県

③兵庫県

④京都府

⑤大阪府

⑥福岡県

これらの地域については、今週末から無症状者に対する街頭でのモニタリング検査を開始されます。西村経済担当大臣はこれについて、「再拡大の兆候をいち早く察知する狙いがあり、繁華街など中心部の一角で行う」としました。

なお、上記の6府県より一足早く緊急事態宣言を解除した栃木県では、同様の検査を2月22日からスタートしています。

期限前に解除される可能性は

経済の回復などの観点からも、一日でも早く緊急事態宣言が解除され、時短営業などの各種要請も緩和されてほしいと願う方もいらっしゃるはずです。

3月21日の期限前に解除される可能性があるのかという点ですが、おそらくこれは難しいと予想されるのではないでしょうか。

というのも、理由は後述にて詳しく解説しますが、政府としてはオリンピックを行うべく夏までになんとしてでも事態を収束させたい考えがあるからです。このことを考えればむしろ期限前解除はさることながら、再延長される可能性も懸念されます。

緊急事態宣言は今後何度も発令される可能性も


上述のような理由から、今後緊急事態宣言が何度も発令される可能性もあるかもしれません。

オリンピックまでに収束させたい考え

現状では大小規模問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止や延期となったり、人数制限が設けられたりしています。このことから、オリンピックの開催は難しいのではないかと考ている方も多いでしょう。

しかし、オリンピックの開催やその憶測について、「別地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし予定通りの開催を協調しました。

このことから、2021年7月23日から、何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されるわけです。海外からの観客については、原則受け入れない方針が3月4日に表明されましたが、おそらく事態が今よりも収束していなければ選手が会場に集まることによるクラスター発生などが懸念されます。

(出典:”東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮” 毎日新聞ニュースサイト)

オリンピックを安全に開催し、海外からの賛同を得るためにも、政府としてはオリンピックまでに収束させたい考えがあると推測できるでしょう。そのため、夏までには少々厳しく緊急事態宣言の発令や解除が繰り返される可能性もあるかもしれません。

GoToキャンペーンの早期再開

新型コロナ禍においては、もちろん経済回復についても政府の課題であります。経済回復に好影響をあたえると期待できる「GoToキャンペーン」については、一日でも早く再開したい考えがあるでしょう。

もし、昨年のようにGoToキャンペーンによって感染拡大が広まれば、再度中止→緊急事態宣言発令というながれにもなりかねません。GoToキャンペーンを万全な状態かつ早期再開するためにもしばらくは再延長等が続く可能性もあります。


企業はテレワークが当たり前の時代に


経済回復と、感染対策の両方を進めていかなければならない現状において、避けられないのが企業の「テレワーク化」です。緊急事態宣言の延長が2度も行われた都心部では、特に急務と言っても過言ではないでしょう。

採用も「テレワーク」で強化

このような流れを受け、採用活動においても「テレワーク」をアピールポイントとしている企業が多く出てきました。

”感染対策をしながら勤務しています”とするよりも、”自宅で働けるから安全”とする方が、求職者に安心感を与えられるのは一目瞭然です。人手が足りなくなっている企業は、特に今後「テレワーク」を導入して採用活動を強化していく事になるでしょう。

テレワークが難しい業種

一方、テレワークが難しい企業もあります。主には

・生産業、製造業

・接客業、販売業

・医療業、福祉業

の3つがあげられます。

しかし、このような業種のなかでも、事務などの一部の部署についてはテレワークを行うことが可能です。例えば、自宅にPCを持ち帰ってデータ入力作業をおこなったり、お客様のオンライン受付をしたりすることはできますよね。

テレワークの電話問題は「クラウドPBX」で解決

ただ、比較的どの業種でもテレワーク化しやすい事務業務のなかでも、懸念されるのが「電話受付」です。

電話はお客様や取引先とコミュニケーションをとるために必須ですが、やはり「出社しないと固定電話がない」、「社用携帯の番号を一人一人に教えるのは大変な作業だ」とのお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そうはいっても、これからテレワークを続々と導入する企業がふえていくなかで、業種関係なくテレワーク化できる部分から進めていかなければ、淘汰される時代になるといっても過言ではありません。

クラウドPBXでテレワークを最適化!企業のDXは電話から始めよう

そこでおすすめするのが「クラウドPBX」の導入です。

オフィスの固定電話をクラウドPBXに変えるべき3つの理由とは?

クラウドPBXとテレワークの相性

クラウドPBXとは、PCやスマホなどの端末から固定電話の番号が受発信できるサービスです。オフィスに出社しなくても固定電話の番号が利用できることから、テレワークで自宅にいても簡単にお客様や取引先と連絡をとることができます。

また、従来の固定電話と同様に、転送や内線機能もありますので、これまでの使用感と変わりなく利用することができるでしょう。

離れた場所からでも、電話業務に関しては通常通り遂行することができるためクラウドPBXとテレワークの相性は抜群です。

現場業務以外はほとんどテレワーク可!

上記にあげた、テレワークが難しいとされている業種でも、現場業務以外の事務や電話業務などについては、クラウドPBXを活用することでテレワークを導入することができるということになります。

一部業務をテレワークにするだけでも、採用活動がしやすくなるほか、今後もしまた緊急事態宣言が発令されたり延長されたりしても迅速に業務形態を変更することができるようになるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、1年を迎えました。事態の収束は未だ兆しが見えません。

ビジネスをとりまく状況もこの1年で大きく変化し、テレワークが当たり前の世の中に確実に変わっていっています。求職者や既存従業員が企業に求める働き方もさらに変わっていくことになるでしょう。

従業員や求職者にとってより良い働き方を提供するためというのはもちろんのこと、緊急事態にいち早く対応できるようクラウドPBXなどのテレワークに必要なツールを導入してみてはいかがでしょうか。

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