コラム

オフィス移転にかかる費用相場はいくら?引越し料金が高くなるポイントも解説

事業拡大や従業員増加で考えるのが、オフィスの移転(引越し)です。オフィスの移転には、まとまった費用がかかるというイメージはあるけれど、実際いくら掛かるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

実はオフィス移転の場合、個人宅の引越しとは異なり、相場をたてることができません。しかしオフィス移転に掛かる費用は分類して計算することで、目安を知ることは可能です。

そこで本記事では、オフィス移転に掛かる3つの費用をそれぞれ解説していきます。オフィス移転にかかる費用目安や移転計画にお役立てください。

オフィス移転に掛かる費用は3つ

オフィス移転には個人宅の引越しよりも費用がかかります。事前にどの程度引越し費用が掛かるのか知っておきたいという経営者も多いでしょう。残念ながらオフィスの引越しは、オフィスの規模や業者によって引越し費用はばらつきがあり、○○万円と言い切ることはできません。しかしオフィス移転にかかる3つの費用相場から、全体の概算を出すことは可能でしょう。オフィス移転に掛かる3つの費用は以下のとおりです。

  • 引越し費用
  • 新オフィスにかかる費用(管理会社へ支払う費用・内装費)
  • 旧オフィスにかかる費用(原状回復費)

以下では、この3つの費用の詳細や相場について解説していきます。ぜひ引越しの概算にお役立てください。

引越し費用

まずは旧オフィスから、新オフィスへ荷物を運ぶための「引越し費用」について解説します。日本通運によれば、社員1人につき3万円程度かかるのが相場目安です。

引越し時に追加料金がかかりやすいのは以下のポイントです。

  • 新旧オフィスにエレベーターない場合
  • 養生が必要な場合
  • クレーン吊りもしくは手吊りが必要な場合
  • 梱包を業者に依頼する場合
  • 休日指定の場合
  • 時間指定がある場合

個人宅の場合、引越しの繁忙期は2~3月となっており、この時期は引越し費用が1.5倍以上になることも珍しくありません。そのためオフィス移転は、4月以降の引越しをおすすめします。

また家賃の関係上、月末の引越しを希望する方も多くいます。引越し費用を少しでも抑えるのであれば月の半ばがいいでしょう。

(参考資料:どのくらいかかる?オフィス移転にかかる費用とは?日本通運HP

新オフィスにかかる費用

新オフィスにかかる費用は大きく分けて「物件取得費」と「内装や備品購入にかかる費用」に分類できます。

物件取得費

不動産に支払う取得費用には「前家賃」「敷金・礼金」「仲介手数料」「火災保険料」の4つが発生するのが一般的です。4つの費用の合計は、大体家賃の6~12か月分が相場になっています。以下では物件取得費の相場についてまとめていますので、参考にしてみてください。

  • 前家賃:家賃1ヶ月分、もしくは日割り換算が多い
  • 敷金:50坪以下...家賃3~6ヶ月分、50坪以上...家賃6~12ヶ月分
  • 礼金:家賃1~2ヶ月分。ビルによって掛からない場合もある
  • 仲介手数料:家賃1ヶ月分
  • 火災保険料:2年間で約2万円。オーナーからのプラン指定があることも

オフィス移転は個人宅以上に賃料が高く、保障費用も高額です。契約前に物件取得費を抑えられるか交渉してみるとよいでしょう。

内装や備品購入にかかる費用

この費用は、オフィス契約後、実際に働ける環境をつくるまでに掛かる細かな費用を指しています。一般的に1坪当たり10万円程度が目安ですが、業者選びや、オフィスのイメージによって費用はピンキリです。まずは予算を決めてから、希望予算で内装や備品をそろえてくれる業者を探すとよいでしょう。

また新しいオフィスを構えるうえで忘れてはいけないのが、ネットワーク工事費です。ネット環境の構築やPBXの設置工事は企業規模によって異なりますが、最低10万円程度は用意が必要でしょう。とくにPBX装置の設置には別途、設置工事費用が掛かりますので、費用を抑えるためにもクラウドPBXの導入をおすすめします。



旧オフィスにかかる費用

旧オフィスにかかる費用を分類すると「廃棄物の処理費用」と「原状回復費」が発生します。

旧オフィスにかかる費用①:廃棄物の処理費用

旧オフィスから新オフィスに移転する際に、全てのオフィス用品を持って行くという企業はほとんどないでしょう。新オフィスに持って行かないデスクや棚、ホワイトボードなどを廃棄するための「廃棄物の処理費用」が必要になってきます。

廃棄費用の目安は以下のとおりです。

  • 2トン車1台分不用品廃棄7〜8万円程度
  • 4トン車1台分不用品廃棄10~15万円程度

廃棄をするときには、引越し業者に頼むよりも、廃棄専門業者に依頼する方が費用を抑えることができます。よりお得に廃棄をするのであれば、中古品買取に依頼するという手段もありますので、覚えておいて損はありません。

(参考資料:どのくらいかかる?オフィス移転にかかる費用とは?日本通運HP

旧オフィスにかかる費用②:「原状回復費」

オフィスにおいても個人宅と同様に、部屋を借りる前の状態に戻す「原状回復費」がかかります。この相場は1坪3~5万円程度といわれています。この費用は立地の環境や、ビルの年数といったグレードに応じて変動しますので注意しましょう。

また業者によっては、本来の相場よりも高い見積もりを提示してくるケースもあります。原状回復費を抑えるのであれば、相見積もりをとって値引き交渉を行うのも手です。

オフィス移転の費用をお得にする方法

最後にオフィスの移転費用を抑える2つのポイントを紹介します。

  1. 相見積もりを取る
  2. 備品のコストカットを行う

それぞれの方法について見ていきましょう。

①:相見積もりを取る

まず1つ目が「必ず相見積もりを取る」ことです。最近では相見積もりができるサイトもありますので、簡単に複数の業者から見積もりが取れるでしょう。

ここで気をつけたいのが、かならず訪問見積もりをしてくれる業者を選ぶということです。オフィスに訪問せずにメールや電話で「○○万円でできる」と謳う業者もありますが、最終的に追加料金が掛かるという場合が多くあるため注意しましょう。

個人宅の引越しであれば、オフィス内を見なくても荷物がおおよそ把握できますが、オフィスの場合はそうはいきません。オフィスによってデスクの数も違えば、精密機器を運搬が必要なケースも考えられます。そのため、、訪問見積もりをしてくれる業者を選ぶ点も大きなポイントと言えるでしょう。

②備品のコストカットを行う

2つ目の方法は新オフィスにそろえる備品のコストカットを行うことです。まずおすすめなのが、電話線のコストカットです。オフィスにとってなくてはならないシステムだからこそ、費用を抑える必要があります。

最近ではPBXをクラウド化させた「クラウドPBX」を使って、電話網を構築する企業が増えてきています。クラウドPBXは、設置工事費0円・初期費用0円でオフィスの電話環境を整えることができ、PBXのように場所もとらないのが特徴です。さらにビジネスフォンが無くても、お手持ちのスマホやパソコンをクラウドPBXと紐付けて、無い線化することも出来ます。

引越しを機にクラウドPBXを導入することで、引越し費用を抑えてみてはいかがでしょうか。



まとめ

オフィス移転は、企業にとって多額のコストが発生するイベントです。今回紹介した概算を見るだけで、1,000万円以上掛かるという企業も少なくないでしょう。

オフィスの引越しは、事前に社内の予算をすり合わせなければなりません。また引越し業者や廃棄物回収業者、内装業者などの「業者選び」は、相見積もりを取ることで、費用を抑えられる可能性があります。

早めに見積もりを取り、無駄な費用をかけないよう注意しましょう。オフィス引越しを失敗しないためには「計画性をもつ」ことが最も重要でしょう。






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