コラム

IT導入補助金でクラウドPBXは導入できる?申請の条件や注意点を解説【2021年最新版】

新型コロナウイルスの影響によって事業の業績が悪化してしまった企業も多いことでしょう。コロナ禍においては、こうした事業者の救済措置にあたる各種補助金や支援金などの内容も展開されています。

今回は、IT導入補助金を活用したクラウドPBXの導入を中心に、支給の条件や申請の手順、また、必要書類などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。

IT導入補助金とは?

そもそも「IT導入補助金」とは、国内企業全体のIT化およびDX化(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とした補助金です。中小企業や個人事業主に対してITツール導入のための必要経費を行政が補助してくれる制度として展開されています。

また、今年度の「IT導入補助金」には、大きく分けて「新特別枠類型①(連携類型(仮称))」と「新特別枠類型②(テレワーク類型(仮称))」という、主に2種類の類型から展開される見通しとなっており、ツールの導入目的や申請要件などにもよって、採用すべき類型が異なってきます。

(参考資料:IT導入補助金2020|公式サイト)

IT導入補助金2021(仮称)とは?

前年度(2020年)の「IT導入補助金2020」では、およそ第10次募集まで行われたことで大規模な予算が投じられてきました。

今年度(2021年)の「IT導入補助金2021(仮称)」の詳細に関しては、募集時期などの正式な発表はまだ行われてはいませんが、先月開催された経済産業省のオンライン説明会では、以下のようなポイントが解説されています。

(参考資料:経済産業局説明会における「IT導入補助金2021(仮称)の新特別枠」解説)

IT導入補助金2021(仮称)の対象経費

現状公表されている「IT導入補助金2021(仮称)」の対象経費は、以下の通りです。

  • ソフトウエア費、導入関連費等

IT導入補助金2021(仮称)の補助額

現状公表されている「IT導入補助金2021(仮称)」の補助額は、以下の通りです。

【新特別枠類型①(連携類型(仮称))】

  • 補助額:30万円~450万円
  • 補助率:2/3

【新特別枠類型②(テレワーク類型(仮称))】

  • 補助額:30万円~150万円
  • 補助率:2/3

IT導入補助金2021(仮称)の申請要件

現状公表されている「IT導入補助金2021(仮称)」の申請要件は、以下の通りです。

【新特別枠類型①(連携類型(仮称))】

  1.  導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること
  2. 業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること
  3. 導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること

【新特別枠類型②(テレワーク類型(仮称))】

  1. 導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること
  2. 業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること
  3. 導入するITツールがクラウドに対応していること

IT導入補助金でクラウドPBXの導入は可能?

上記で解説した申請要件さえ満たしていれば、クラウドPBXツールの導入に関しても、特に大きな問題はないと考えても良いでしょう。

しかし、募集開始の時期などについては、まだ正式な発表が行われていないため、今後の動向などもチェックしながら、どちらの類型で申請すべきかなどを慎重に検討していく必要があります。

特に、企業コストの削減や業務効率の改善などを見込むことができる「Smartdesk」は、企業の内線などもスマートフォンから操作することができるようになるため、IT導入補助金の対象サービスとしては、非常に有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

》クラウドPBXでテレワークを最適化!企業のDXは電話から始めよう

》スマートフォンを内線化!クラウドPBXを活用して業務効率化を目指そう

IT導入補助金でクラウドPBXを導入するときの注意点

ここからは、IT導入補助金を利用してクラウドPBXを導入するときの注意点を、あわせて3つのポイントから解説します。

必ず採択されるわけではない

まず1つ目の注意点としては「必ず採択されるわけではない」という点が挙げられます。

IT導入補助金の審査は、それぞれの申請要件の項目に沿った加点方式となっているため、より採択率を高めるためには、行政府の指定している要件に沿うように、慎重にサービスを選んでいく必要があるでしょう。

支給開始までには1ヶ月かかる

続く2つ目の注意点としては「支給開始までには1ヶ月かかる」という点が挙げられます。

IT導入補助金の申請を行った場合、審査の完了から実際に支給が開始されるまでには、最短でも1ヶ月ほどの時間を要してしまいます。

補助金の支給開始までにサービスの契約を終えてしまうと、キャッシュフローなどの一時的な悪化などを引き起こす可能性があるため、あくまでもサービスの契約や利用開始などは、補助金の支給が確認できてから行うのが無難と言えるでしょう。

補助対象となる期間は1年目のみ

そして3つ目の注意点としては「補助対象となる期間は1年目のみ」という点が挙げられます。

IT導入補助金の対象となる期間は、あくまでも最初の1年間のみとなっており、2年目以降のランニングコストについては、それぞれの事業主で賄わなければなりません。

補助金の申請を検討しているような場合には、2年目以降のランニングコストをどうするかなど、総合的な費用対効果を踏まえながら、長期的な運用計画を立てていく必要があるでしょう。

まとめ

今回は、IT導入補助金を活用したクラウドPBXの導入を中心に、支給の条件や申請の手順、また、必要書類などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。

IT導入補助金を活用することによって、通常よりも少ない負担でクラウドPBXをはじめとするITツールを導入することができるため、業務効率の改善や事業コストの削減を計画しているような場合には、積極的な活用がおすすめです。



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