コラム

貸しオフィスの空室率は15%越えの予想!企業の働き方を支える業務効率化アイテム特集

新型コロナウイルスをきっかけに、日本のオフィス空室率が5年ぶりに上昇しています。テレワークが増えたIT企業を中心に、オフィスの売却が相次いでいるのです。経営者の中にも、オフィスの売却もしくは縮小を検討している方が多いのではないでしょうか。

しかしオフィスの縮小・売却には問題があります。そのひとつがテレワーク中の電話業務です。そこで本記事では、オフィスの縮小・売却を検討している企業向けに、テレワーク中の電話業務の問題と、その解決策について紹介していきます。

2020年オフィスの空室率は5年半ぶりに5%越え

(画像引用:三鬼商事HP)

オフィス仲介大手の「三鬼商事」によると、2020年2月で1.49%だった都内のオフィス空室立は、2021年2月で5.24%に上昇しています。空室率が増えた一方で、気になるのが平均家賃です。1年間で1坪あたりの平均家賃は、184円下落しています。

オフィス空室率が上昇した要因は新型コロナウイルス

オフィスの空室が約5年半ぶりに5%を超えた理由は、やはり新型コロナウイルスによる要因が大きいでしょう。感染予防のためにテレワークをすすめた企業が多く、オフィスの売却を検討しているケースが増えているのでしょう。

またテレワーク以外の理由として、考えられるが「コスト削減」です。コロナ以前のようなオフィススペースがいらなくなったことで、不要な固定費を削減する動きが活発になっています。

2030年には空室率15%越えの予想

現在は新型コロナウイルスの影響によって、空室率が上昇しています。ところがコロナが落ち着いた後も、オフィスん空室率は低下しないのではないかと予想されているのです。

 不動産コンサルタントのオラガ総研社長、牧野知弘氏によれば、空室率は今後も上昇し続け、2030年には空室率15%になるという見通しが立てられています。オフィスの賃貸契約の場合3〜5年の契約が一般的ですから、今後テナントの見直しを図る企業が増えていくのでしょう

オフィス売却とテレワークの課題

テレワークに積極的なIT企業を中心に、オフィスの縮小や売却が相次いでいます。しかしながら、急にテレワークが決まったという企業も多く、テレワークの課題が指摘されているのも事実です。

とくに問題としてあげられるのが「電話業務」ではないでしょうか。こちらでは、オフィスの縮小・売却を検討している企業が、把握しておきたいテレワークの課題について見ていきます。

課題①電話対応のために出社しなければならない

オフィスの縮小・売却を進めるにあたって、まず悩みとなるのが「電話対応」です。

チャットやメールなど、コミュニケーション手段が豊富になっている現代においても、企業にとって電話は、切っても切り離せません。

しかし自宅では企業番号を利用できないため、電話対応のためだけに、従業員を出社させているという企業もあるはずです。この場合、電話番の従業員に負担が集中してしまい、本来の仕事に手が回らないというケースが考えられます。

課題②コミュニケーション取れずミスが起こりやすい

テレワーク中の電話環境が整っていない場合、社内外のコミュニケーションが取れず、ミスが起こりやすいという問題があります。

チャットなどのテキストだけでは、詳細が分かりにくかったり、電話よりも時間がかかってしまった経験がある方も多いのではないでしょうか。



固定電話の問題は電話代行とクラウドPBXにお任せ

テレワーク時の電話業務を効率化することができれば、オフィスの縮小や売却した後に、スムーズに業務を進められるでしょう。

そこでぜひ活用したいのが「電話代行」と「クラウドPBX」です。どちらも、企業の電話を効率化してくれる優秀なツールとなっています。

電話代行

電話代行とはその名の通り、企業にかかってくる電話を代わりに受電してくれる代行サービスです。基本的に、以下のようなサービスを提供しています。

  • 受電一次対応
  • 受電内容の共有
  • 通話ログの共有

電話代行を利用することで、受電の取りこぼしを防ぎ、機会損失を減らします。また企業にかかってくる電話を、まるごと代行してくれるので、電話以外の業務に集中することができるでしょう。

電話代行は、業務や採用など様々な面でメリットをもたしてくれるでしょう。

》企業が電話代行を利用するメリットとデメリットを徹底解説!

クラウドPBX

従来オフィスの電話環境は、PBXと呼ばれる筐体によって、管理・制御が行われていました。PBXを使うことで、複数のビジネスフォンから代表番号が使えたり、内線や転送といった機能が利用できていたのです。

今では技術開発がすすみ、オフィスの中にPBXを設置しなくても、クラウド上でPBXを設置できる「クラウドPBX」が普及しつつあります。

クラウドPBXを利用することで、スマホから代表番号を発番したり、内線や転送などのビジネスフォンと同等の機能を持たせることができるのです。

クラウドPBXの需要は、テレワークをきっかけに拡大しています。そのためクラウドPBXの種類も急速に増えていると言えるでしょう。自社にあったクラウドPBXを探したいという方は、こちらの記事をチェックしてみてください。

》クラウドPBXおすすめ7選を比較!料金や特徴は?

まとめ

業種や職種によって違いはありますが、現状のような全社員の出社を想定したオフィスは、減少していくでしょう。そのためオフィスの空室率は、今後も上昇が見込まれます。

一方オフィスの空室率上昇と反比例して、1坪あたりの平均賃料は下落していく予定です。企業としては、次期オフィスへの乗り換えを検討しやすいといえるでしょう。オフィスの縮小や売却を進めるときに課題となりやすいのが「電話業務」です。

テレワークの社員も出社する社員も働きやすい電話環境を構築する必要があります。ぜひ電話代行やクラウドPBXを導入して、業務効率化を進めていきましょう。








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