コラム

クラウドPBXが無料で使える!?緊急事態宣言延長で利用したい企業支援策

当初3月7日までと予定されていた緊急事態宣言は、一都三県のみ2週間の延長となりました。これにより、更にテレワークへの移行に関する注目度が高まったわけですが、テレワーク移行において懸念点となりがちなのが「電話」です。

しかし、そのような「電話問題」を解決できる”クラウドPBX”というサービスが緊急事態宣言延長に伴うテレワーク移行支援で、一定期間無料で利用できるキャンペーンが実施されています。

今回は、無料で利用できるクラウドPBXのご紹介と、テレワークにおけるクラウドPBXの活躍の場について解説していきます。

》》都心部緊急事態宣言延長!企業のテレワーク化は必須?

緊急事態宣言延長


新型コロナウイルスの感染拡大は止まることを知らず、今年1月で日本初の感染者が確認されてから早いもので1年が経ちました。2020年4月に発令された緊急事態宣言後、一度は収まりを見せたものの、GoToキャンペーンの影響などもあってか、2021年1月、再び緊急事態宣言が発令されることになります。

都心部は2週間の延長へ

当初は13都府県に対して発令されていた緊急事態宣言。しかし、3月7日の期限に解除された地域は11府県にとどまり、都心部は2週間の再々延長が決定されました。

緊急事態宣言延長で広がるテレワーク

これにより、感染防止対策の観点からテレワークを導入する企業が更に増えることとなりました。実際に東京企業においてはすでに6割以上の企業がテレワークを導入しています。

(出典:緊急事態措置期間中のテレワーク導入率がさらに上昇)

おそらく今後新型コロナウイルスの感染拡大がある程度収まるまでは、断続的に緊急事態宣言が発令されることも懸念されるため、テレワークを導入すること自体が”ニューノーマルな働きかた”となるかもしれません。

企業支援でクラウドPBXを無償提供!

とはいえ、テレワークを導入するにあたり、懸念点となるのが「固定電話の移行」です。基本的にオフィスの固定電話はPBXという交換機を設置し、それが設置されている場所でしか利用することができません。

また、PBXの設置や移転作業には多額のコストが必要であるため、自宅にPBXを移動させることは現実的ではないでしょう。

》クラウドPBXはコスト削減に効果あり!PBXとはどう違う?

そこで利用されるのが、”クラウドPBX”というサービスです。クラウドPBXとは、その名の通り固定電話を利用するのに必要な”PBX”を、クラウド上に移すことで、どこでも固定電話の番号が受発信できるようにしたサービスのことをさします。

株式会社Wizでは、同社が提供するクラウドPBX、「クラウドフォン」を緊急事態宣言延長に伴い、テレワークや在宅ワーク導入支援の一環として一定期間”無償提供”を行うと発表しました。



》クラウドPBXとは?仕組みやメリットを易しく解説!

3月31日までの受付で一定期間

対象となるのは3月31日までに受付が完了した方で、導入費用や初月利用料はすべて無料となります。

なお、無料利用期間は30日で、31日目からは利用料金が発生しますので注意しましょう。

《無償提供 詳細》

  • 転送先用050番号を2つまで発行
  • 最大5アカウント発行(スマートフォン、ソフトフォンにて利用可能)
  • 導入費用無料・月額費用30日間無料

クラウドPBX(クラウドフォン)の機能

クラウドフォンの主な機能は以下の通りです。

  • 複数端末同時着信
  • 複数端末段階着信
  • 050番号発信
  • ナンバーディスプレイ
  • 自動ガイダンス
  • 留守電メッセージ
  • 留守電通知メール
  • 着信履歴管理
  • 営業時間設定
  • 通話録音
  • IVR ※別途費用がかかります
  • SMS自動送信サービス ※別途費用がかかります



無料期間終了後も、これだけの機能がついて月額費用800円からで利用することができるので、今後のためにもクラウドPBXの導入を検討していたという方はチャンスです。

》クラウドPBXのメリット・デメリットを徹底解説

》クラウドPBXの料金を解説!気になる内訳や料金の相場は?

クラウドPBX(クラウドフォン)無償提供の注意点


通常は、導入費用も初期費用も必要になるクラウドPBXが無料で利用開始できるのは、嬉しいですよね。

しかし、下記のような注意点も念頭にいれておかなければなりません。

期間内の受付のみ対応されること

1つは、期間を過ぎた受付については、無償提供の対象外となるという点です。

受付期間は3月31日までとなっていますので、期間内に受付を完了させるようにしましょう。

無料期間は30日間

また、無料期間は30日間です。永続的に無料で利用できるわけではなく、あくまでも初期費用と初月利用料が無料になるというキャンペーンになりますので、認識違いのないよう注意してください。

オプションは追加料金

基本料金内で利用できるサービスについては、期間中無料で利用できますが、IVRやSMS自動送信サービスなどオプション対応のサービスは追加料金が必要になります。

そのため、それらのサービスを希望される場合は、無料期間中はオプション料金のみ支払う形で利用できると認識いただければ問題ないでしょう。

テレワークでのクラウドPBX活躍例


無償提供と聞けば、お得感があり導入したくなりますが、利用目的やプロセスが確立していなければどんなに良いサービスも効果を発揮することができません。

ここからは、テレワークでのクラウドPBXの活躍の場をご紹介していきます。これを読んでいただいて、利用目的が明確になった方は是非クラウドPBXを導入してみてください!



自宅でも固定電話番号の受発信可能

活躍例1つ目は、自宅でも固定電話の番号が受発信できるという点です。そのため、固定電話にかかってくる電話に対応するためだけの人員を出勤させる必要がなくなります。

これまで”電話”がネックでテレワークを導入することができなかった方は、スムーズに移行することができるでしょう。

オフィスの縮小ができる

都心部では、テレワーク化の影響でオフィスビルの空室率が上がっていると言います。

(出典:東京主要5区ビル空室率、9ヵ月連続で上昇)

オフィスの家賃が経営を圧迫しているという企業も、クラウドPBXを導入しテレワークに移行できることで、オフィスの縮小が実現できます。

自宅以外の場所からでも受発信可能!

テレワークと一口にいっても、自宅で仕事をする形、レンタルオフィスで仕事をする形、はたまたカフェなどを利用して仕事をする形と複数あります。

そのため、いつ、どんな時でも固定電話の番号が利用できるクラウドPBXは、様々な”働き方”に浸透します。

テレワークを低コストに開始!

そして、何よりクラウドPBXの無償提供キャンペーンを利用することで、テレワークを低コストに始められるのも利点です。

テレワークを始めるには、自宅で使える機材を揃えたり、リモートでもスムーズに仕事ができるようなシステムを導入したりなど、何かとコストがかかります。

その、揃えるべき機材の1つが1ヶ月間無料で利用できるのは、企業にとってメリットが大きい事なのではないでしょうか。

まとめ

緊急事態宣言延長により、企業ではテレワークの導入がニューノーマルとなりつつあります。

何かと物入りなテレワーク化において、クラウドPBXが無料で利用開始できるのは、企業にとって大きな利点となるのではないでしょうか。

SmartDeskでは、オフィスのテレワーク化支援としてクラウドPBX(クラウドフォン)の無償提供を期間限定で行っています。これからテレワークを導入する企業、”電話”だけテレワーク化できておらず困っている企業は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。